空家の売買　

税務署に行くと、上のような資料がもらえます。
チェックリストの全てがYESの場合のみ、特別控除を受けることができます。

被相続人居住用不動産を売却した場合のチェックリスト

□あなたは、売却した不動産を相続又は遺贈により取得しましたか？
□前所有者（被相続人）の居住用家屋とその敷地の両方ですか？
□被相続人が亡くなったのは、今から3年以内ですか？
□売却した不動産には被相続人が亡くなる直前まで1人で住んでいましたか？
□その家は全て住まいとしての利用でしたか？
□その家について特別控除の特例の適用をうけていませんか？
□売却先は第三者ですか？　　

上のチェックは、解体するパターン
下のチェックは、解体しないパターン
・家屋または家屋とともにするその敷地等の売却の場合
□家は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、耐震基準に適合しますか？
□相続の時から譲渡の時まで空家でしたか？
□売却金額は1億円以下ですか？

この全ての？にYESで回答が出来た人が、対象となります。
対象を確認したら・・。まず。
①物件所在地の市区町村長へ！
　

「被相続人居住用家屋等確認申請書」が必要です。
これまた、添付資料がいっぱい必要です。
役所によって微妙に違うので、電話して確認してください。
今回は、川西市役所でのお話。
A 被相続人の除票住民票の写し
　これを取得するには相続人の戸籍・本人確認書類が必要です。
B 相続人の住民票の写し居住地を2回以上転居している場合は
　戸籍の附票
C 売買契約書の写し
D 解体業者との請負契約書
E 解体後の更地の写真
F 固定資産税課税台帳の写し
　これを取得するのには売買契約書の写しが必要です。

①物件所在地の市区町村町が発行する書類
　「被相続人居住用家屋等の確認書」
が取得できたら、
次は、割と簡単です。
②買主名義になっている登記簿謄本
これは、仲介業者にお願いして入手しましょう。
③売買契約書写し
④譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）
　土地建物用5面というのが必要で・・。
　これは　5面下さいと言わないと、もらえないようなので、
　確定申告の時期、税務署に行って、書類をもらう際には
　5面下さいと申し出る必要があるそうです。

必要書類は。これで、完了。
後は、売却した年度の確定申告のタイミングに合わせて
税務署に行くだけ♪

注意点：①3年以内　②空家（住んでいない） ③解体写真

自分が該当しそうかなぁ、どうかなぁ。
どうにも処理が面倒など、手配が必要な場合は、
お気軽にご連絡下さい。
コンサルティングもご相談も随時受付ております。