日々、不動産
2017.12.22

相続対策 

相続対策

まずは、全体資産の構成を分析します。
お持ちの資産の中の不動産にもそれぞれの個性があります。
個性を見極め、どう売却するのが良いのかをご提案させて頂きます。
先祖からの不動産を単純に収益性だけで売却するのが良いのか、
それとも、残す必要があるのか、
また残す場合のマイナス資産にならないようにするにはどうしたら良いのか・・。
どんな税金対策があるのか。
選択の組み合わせで結論が変わっていきます。
税理士や会計士と連携し、最良のプランを導き出します。

相続対策

ご両親様、ご親族様のお住まいになられていたお家などは、お気持ちの整理も必要です。
心の準備と整理も一緒に進めていきましょう。
地方の空家の場合、賃貸に出してもなかなか借手が見つからない場合があります。
地域によっては、空き家対策を行っている自治体の力を借りることも出来ますが、すぐに解決出来るとは限りません。
まずは、次の手を打つ為に現状を把握しましょう。
現状を把握し、その後、すぐには売却するお気持ちになれない場合などは、空家として管理することも可能です。
1880
相続が現実的に迫ってきた時には、トラブルのないよう分割できるようにするものに変えておく。
①現金に換える(不動産の売却)
②複数の不動産の価値が異なる場合は、なるべく価値の近い不動産へと組み替える
③共有名義になっている不動産の整理をする

■納税対策としては
①不動産を売却し現金化しておく
②収益物件を購入し、その収入から捻出する

■節税対策としては
現金やその他の資産を不動産に変えることにより、相続税評価額を減額する。
→収益物件などを購入する。

●複数の不動産を保有されている場合
①収益性の低い物件を売却し、活用しやすい土地を購入します
(利便性の良くない土地、遊休地空室の多い収益マンション)などを一括売却
②収益性の高い不動産へ資産の組み換えは収益改善だけでなく、相続対策としても大きな効果が期待できます。築年数の古いマンションや別荘などは、維持費や修繕費用が時を経るごとに増える一方です。
毎年の固定資産税にプラス修繕費用では、のちの相続時にも負担となります。
1880
さまざまな特例、控除がございます。
活用出来るものは最大限、活用し、知っていれば良かった。
ということがないように、お話させて頂きます。
・事業用買替特例
・居住用財産の3000万円の特別控除
・居住用財産の買い換え特例
・居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
・居住用財産売却時の軽減税率
・小規模宅地等の特例
・相続財産の評価減